こんにちは。
元総理大臣の安倍晋三さんの国葬について、様々な意見が飛び交っております。
国葬を実行するにあたって、そのお金は事実上どこから出されているのか？
また、金額は最終的にいくらかかるのか？
今回はこの疑問について解決していこうと思います。
それではご覧ください。
安倍晋三の国葬の費用はどこから出ているのか？金額は最終的にいくら？
安倍晋三の国葬の費用
国が支出する経費から支払われる
国葬にかかるお金は国費(国が支出する経費)から支払われます。
そのお金は一般会計歳入から支出され・・・
- 国民が納める税金
- 税外収入（ 国の土地を売ったなどその他）
- 国債発行をして入ってきたお金
これらの税を集めて、構成されます。
国葬が行われる場合、国民が税金として納めたお金からも費用が支出されることになります。
このため、費用が大きくなればなるほど、国民の今後の負担は大きくなることでしょう。
毎年、地味に健康保険料、年金額、住民税があげられており、また、人々の収入は上がることなく消費税や物価はどんどん高くなっています。
収入が多い人たちから、政治家からもっとたくさんの税金を搾取するべきだと思いますが・・・。
寝てばかりでろくに仕事をしないような政治家や公務員はクビにするべきですし、もっとこれからの日本を築き上げていく若者たちの待遇を良くしていただきたいものです。
安倍元総理の国葬の費用と内訳
費用は全体で約16億6000万円
2022年9月6日、安倍元総理大臣の国葬に充てられる費用が全体で約16億6000万円にのぼる見通しであることが政府から発表されました。
その内訳は以下の通りです。
●会場の設営費など式典の経費として約2.5億円
●警備に要する経費として約8億円
・このうち、全国の警察から派遣される応援部隊の旅費、手当等で約5億円
・装備の借り上げ等で約3億円
●海外要人の接遇に要する経費として約6億円
・このうち、要人の車両の手配や空港での受け入れ態勢の構築等で約5億円
・要員として一時帰国させる在外公館職員の旅費で約1億円
●自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊等の車両借り上げ費等として約0.1億円
過去の国葬に充てられた費用と比べると、倍以上のものになっています。
会場設営費など、2億4940万円の支出が先に公表されていましたが、警備費用などを含めた概算として新たに発表された金額に驚いた人も多いのではないかと思います。
コロナ禍の只中であり、安倍元総理への銃撃というショッキングな事件が背景にあることを踏まえると会場の広さや警備費に割く所が多くなるのは必然かとも思いますが、国民感情との兼ね合いへの配慮も難しい所ではあります。
歴代の国葬をされた方達
戦後の内閣総理大臣の国葬は安倍晋三が二人目
年月日名前地位・役職（備考）
ー戦前ー
1878年5月17日 大久保利通 内務卿（事実上の国葬）
1883年7月25日 岩倉具視 右大臣
1887年12月18日 島津久光公爵 左大臣
1891年2月25日 三条実美公爵 太政大臣
1895年1月29日 熾仁親王 陸軍大将 参謀総長
1895年12月18日 能久親王 陸軍大将 近衛師団長
1896年12月30日 毛利元徳 公爵 参議 旧山口藩主
1897年2月7日 英照皇太后 皇太后 大喪儀（事実上の国葬）
1898年1月9日 島津忠義 公爵 参議 旧鹿児島藩主
1903年2月26日 彰仁親王 元帥 陸軍大将
1909年11月4日 伊藤博文 公爵 内閣総理大臣 元老
1912年9月13日 明治天皇 天皇 大喪
1913年7月17日 威仁親王 元帥 海軍大将
1914年5月24日 昭憲皇太后 皇太后 大喪
1916年12月17日 大山巌公爵 元帥 陸軍大将 内大臣
1919年3月3日 李熈 李太王（元韓国皇帝 高宗）
1922年2月9日 山縣有朋 公爵 元帥 陸軍大将 内閣総理大臣 元老
1923年2月14日 貞愛親王 元帥 陸軍大将 内大臣
1924年7月12日 松方正義 公爵 内閣総理大臣 元老
1926年6月10日 李坧 李王（元韓国皇帝純宗）
1927年2月7日 大正天皇 天皇 大喪
1934年6月5日 東郷平八郎 侯爵 元帥 海軍大将
1940年12月5日 西園寺公望 公爵 内閣総理大臣 元老
1943年6月5日 山本五十六 元帥 海軍大将 連合艦隊司令長官
1945年6月18日 載仁親王 元帥 陸軍大将 参謀総長
ー戦後ー
1951年6月22日 貞明皇后 皇太后 大喪儀（事実上の国葬）
1967年10月31日 吉田茂 内閣総理 大臣
1989年2月24日 昭和天皇 天皇 大喪の礼
2022年9月27日 安倍晋三 内閣総理大臣
過去に行われた国葬はいくらくらい？
戦後に国葬された日本人は、実は3人しかいません。
1951年の貞明皇后、1967年の吉田茂、1989年の昭和天皇です。
安倍晋三元内閣総理大臣の国葬は、内閣総理大臣経験者としては実に55年ぶりの国葬となります。
なお、これまでに亡くなった内閣総理大臣経験者の葬儀は、内閣や衆議院、所属政党の合同葬という形で行われるケースが多く、国葬は極めて稀なケースであることが分かります。
過去の合同葬の費用はどのぐらいだったのか？
物価の違いなどがあるため、一概に比較は難しいものの、1988年の三木武夫元内閣総理大臣の場合、国費（税金）として約1億2000万円。
その他の総理大臣経験者の場合はさらに低い金額で行われており、合同葬の場合、国費としては1億円程度が目安といえそうです。
国葬となるとそもそもスケールが異なるため、やはりそれ相応の費用がかかり、合同葬のようにはいかないとはいえるでしょう。
国葬費は誰が負担する？ 国民1人あたり13円ほど？
国葬の費用は誰が負担することになるのか？過去のケースから推測すると・・・
2020年に行われた中曽根康弘元内閣総理大臣の合同葬の場合、内閣と自由民主党負担が9940万円、公費（国費、税金）が9360万円となっています。
合計で1億9300万円です。
仮に、中曽根康弘元内閣総理大臣と同じような合同葬であれば、税金でまかなわれる部分は半分程度ということになります。
ですが、今回は国葬ということで、全額が税金でまかなわれる見通しとなっています。
つまり・・・16億6000万円全額が税金で支払われる見込みなのです。
これは、どの税金から支払われるというものではなく、私たちが支払う税金のうち目的税化されていない部分からの支払いになることでしょう。
国民1人あたりで見れば、13円ほどと大きな負担に見えないようにも思えるものの、税金で行われる点に反対する意見が多いように見受けられます。
安倍晋三元内閣総理大臣は、憲政史上最長の8年8カ月にわたって政権運営を担った人物であるものの、国葬を実行するのであれば費用の内訳を明確にし、しっかりとした説明を行いながら多くの方が納得する状況にしていただきたいものです。
まとめ
2022年9月27日（火）に元総理大臣の安倍晋三さんの国葬が行われます。
本来の葬儀の意義を思うと、故人とご遺族が穏やかにいられるように配慮されている事も必要なのではないかなとも思ってしまいます。
ですが、国葬となると一般的なものとは違う意味合いが大きいのでしょう。
汗水たらして働いた給料から多くの税金が取られてしまう日本では、国葬に対しての反対意見も多くあります。
税金の徴収の見直し、年金制度の受け取り年齢上限設定を設ける、税金の使い道を明白にするなど、もっと国民の理解の得られる形になっていくことを願っています。
以上、koniiのおはなしでした！